マイナンバー制度

マイナンバー制度導入の目的

(1)行政の効率化

行政機関や地方公共団体等で、さまざまな情報の照合、転記、入力等に要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。

(2)公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

(3)国民の利便性の向上

添付書類の削減等、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできます。

マイナンバーカード（個人番号カード）

マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードです。表面に氏名、住所、生年月日、性別、本人の顔写真等、裏面にマイナンバー等が表示されています。
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
交付申請についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

参考リンク

• マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）

マイナンバーカードと健康保険証が一体化されます

2021年3月からマイナンバーカードを「健康保険証」として利用できるようになりました（オンライン資格確認）。
窓口でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことにより、加入する健康保険組合等の資格情報が医療機関等に通知されます。これにより医療機関等は、医療費を請求する健康保険組合を把握することになり、保険証を提示しなくても済むようになります。

※マイナンバーカードの保険証利用に当たっては、マイナポータル上で事前登録を行う必要があります。
マイナポータルの詳細については「マイナポータル」（デジタル庁）をご覧ください。

※利用できる医療機関は、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページでご確認ください。

参考リンク

• マイナンバーカードの保険証利用

マイナンバーには利用、提供、収集の制限があります

マイナンバーの利用範囲

法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。

マイナンバーの提供の要求

社会保障および税に関する手続き書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。

マイナンバーの提供の求めの制限／特定個人情報の提供や収集の制限

法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。

参考リンク

• マイナンバー（個人番号）制度（デジタル庁）
• マイナンバー制度（社会保障分野）（厚生労働省）

健保組合は「個人番号利用事務実施者」としてマイナンバーを取り扱います

「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、番号法（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」）別表第1や条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等のことです。
健保組合は「個人番号利用事務実施者」として、その事務の範囲内でマイナンバーを使用いたします。