病気やけがで会社を休んだとき（傷病手当金・延長傷病手当金付加金）
生活保障として「傷病手当金」「延長傷病手当金付加金」が受けられます。
傷病手当金・延長傷病手当金付加金 支給額
支給されることとなった日から通算して1年6ヵ月間、休業1日につき
直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額
※経過措置について
支給期間の通算化は2021年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6ヵ月経過していない傷病手当金（2020年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金）に適用されます。この時点において支給開始日から1年6ヵ月経過している場合については、従前の「支給開始日から1年6ヵ月間」の支給期間となります。
大同健保独自の給付（付加給付）
| 延長傷病手当金付加金 |
傷病手当金満了日の翌日から、起算して最長6ヵ月まで支給されます。 ※延長傷病手当金付加金の支給を受けるには、その開始時に在職していること（任意継続被保険者を除く）が条件となります。なお、支給期間は通算されません。 |
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支給を受けるには
本人（被保険者）が、業務外の病気やけがの治療のため仕事に就くことができず、給料等がもらえないときは、本人（被保険者）とその家族（被扶養者）の生活を守るために、「傷病手当金」と大同健保独自の「延長傷病手当金付加金」が支給されます。
支給条件（すべての条件に該当している場合支給されます）
| （1）病気・けがで療養中 | 自宅療養でもかまいません |
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| （2）療養のために仕事につけない | いままでやっていた仕事につけない場合をいいます |
| （3）連続3日以上会社を休んだ | 4日目から支給されます。初めの3日間（待期）は支給されません |
| （4）給料等を受け取ってない | 受け取っていても、傷病手当金の給付額より少ない場合はその差額が支給されます |
※出産手当金が受けられる場合は、傷病手当金の方が高額な場合に限り、その差額が支給されます。
※待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給料等の支払があったかどうかは関係ありません。
資格喪失後の継続給付
次のすべてを満たしている場合、退職後も引き続き、傷病手当金の支給を受けることができます。
- 被保険者の資格を喪失した日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間（健康保険任意継続の被保険者期間を除く）があること。
- 資格喪失時に傷病手当金を受給しているか、または受給条件を満たしていること。
- 資格喪失後も継続して労務不能であること。
なお、退職日に出勤したときは、継続してその状態であるとみなされないため、資格喪失後（退職日の翌日）以降、支給されません。
また、一旦労務可能となった場合は、その後再び労務不能になっても、支給されません。
老齢（退職）年金が受けられるとき
老齢（退職）年金を受けているときは、傷病手当金は支給されません。
ただし、老齢（退職）年金の額の360分の1が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が支給されます。
障害厚生年金または障害手当金が受けられるとき
同じ病気やけがで障害厚生年金を受けることになったときは、傷病手当金は支給されません。
ただし、障害厚生年金の額（同時に障害基礎年金を受けられるときはその合計額）の360分の1が傷病手当金の日額より少ないときは、その差額が支給されます。
また、障害手当金が受けられる場合は、傷病手当金の額の合計額が、障害手当金の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。
障害基礎年金のみを受給する場合は、傷病手当金は支給されます。
障害年金の詳細については、お近くの年金事務所に直接お問い合わせください。
雇用保険（失業等給付）が受けられるとき
雇用保険（失業等給付）は、働ける能力・意思のある方が受給できるものであり、傷病手当金の受給期間中は受給できません。
雇用保険受給期間延長等については、お近くのハローワークへお尋ねください。
雇用保険（失業等給付）受給が可能となった場合は、「労務可能」とみなされますので、それ以降の傷病手当金は支給停止（終了）となります。
支給を受ける手続き
- 「傷病手当金請求書」または「延長傷病手当金付加金請求書」に、事業所と医師から労務不能の証明を受けます。
- 「傷病手当金請求書」または「延長傷病手当金付加金請求書」と労務不能の証明書をあわせて、各事業所の社会保険担当部署に提出してください。
必要書類
| 傷病手当金請求書 | 書類（A3サイズ） | 記入例（A3サイズ） |
|---|---|---|
| 延長傷病手当金付加金請求書 | 書類（A3サイズ） | 記入例（A3サイズ） |
※年金を受けているときは、直近の年金振込通知書（写し）を添付してください。
※A3サイズで印刷してください。