よくある質問

2019年4月30日までに発行した文書等はすべて「平成」表示ですが、問題なくご使用になれます。
2019年5月1日以降に発行した文書等はすべて「令和」表示となります。
（詳しくは以下を参照ください）

扶養の実態や被扶養者になる人の年収などから総合的に判断されます。

単に給付内容がよいからという理由で、家族を被扶養者にすることはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることなどの条件を満たす必要があります。

在学証明書や所得証明書があたります。
たとえば、学生については「在学証明書」などで証明できます。それ以外の人なら市区町村長発行の「所得証明書」がこれにあたります。

同居していないので、被扶養者にはできません。

配偶者の父母を被扶養者とするには、主として生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。

別居していても被扶養者に申請できるのは、「配偶者」「子供」「孫」「父母」「祖父母」「兄姉弟妹」に限ります。

75歳以上の高齢者はすべて後期高齢者医療制度に加入します。

75歳以上の高齢者はすべて、加入している医療保険を抜け、改めて後期高齢者医療制度に加入しなおします。収入など被扶養者の基準を満たしていても、被扶養者にすることはできません。

また、被保険者が75歳になったとき、被保険者は健保組合の加入資格を失います。そのため被扶養者が75歳未満であっても健保組合の加入資格を失うことになり、ほかの医療保険に加入しなければなりません。

後期高齢者医療制度については、お住まいの地域の後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。

保険証は、裏面の住所欄のみご自身で記入できます。

住所変更したときは、ご自身で変更した住所を住所欄にご記入いただくか、余白がない場合はシールなどを上に貼り、変更後の新しい住所を記入してください。

毎月の保険料が給料から差し引かれるのは、法律で会社（事業主）が保険料を納める義務を負うことになっており、給料から差し引くことが許されているからです。

そして、本人（被保険者）の生計を保護するため、差し引くことが認められているのは前月分の保険料に限られています。

つまり、健保組合に加入した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月の給料から徴収され、その代わり、退職など健保組合を脱退した月の保険料は徴収されません。

ただし、月の末日に退職または死亡した場合には、翌月の１日が健保組合を脱退した日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。

2022年4月より、一部の治療法で、健康保険が適用されます。

※2022年3月まで体外受精、顕微授精などに対して行われてきた特定不妊治療費助成制度は廃止されます。

• 人工授精
• 生殖補助医療（体外受精、顕微授精など）
• 男性不妊治療　など

参考リンク

• 不妊治療に関する取組（厚生労働省）

ほとんどの治療は受けられますが、治療方法によっては自己負担になります。必ず歯科医と相談してから治療に入りましょう。

むし歯や歯槽膿漏（しそうのうろう）・歯周病（ししゅうびょう）などの歯の治療も、ほとんど健康保険でかかることができます。しかし、使用する材料や方法によっては、保険がきかなくなる場合があります。納得した治療を受けるために、診療のしくみをよく理解し、治療に入る前に歯科医とよく相談してください。

参考リンク

• 歯の治療で、保険との併用が認められる保険外の療養にはどんなものがありますか？

食事を受けなければ負担はありません。

標準負担額は、1食の食事療養に対するものです。入院中に、治療の必要上や一時帰宅などの理由で食事を受けないときがあれば、そのときの食事療養にかかる負担はありません。新生児などのミルクおよび流動食の場合も、通常と同じ標準負担額を支払うことになります。

やむを得ない場合に限り払い戻しが受けられます。

急病のとき、近所に健康保険が使える医師がいなかったので、やむを得ずその医師にかかったというのであれば、払い戻し（療養費）を受けられます。
これはどうしてもやむを得ない事情で健康保険が使えない医師にかかったときだけに限られています。

歯を削った後に冠をかぶせたり、歯を抜いた後に義歯を入れたりする場合に使用する材料や方法によっては、保険がきかなくなる場合があります。

難病患者や末期がんの患者のほか、次のような人です。

具体的には、難病患者の方や重度障害者（筋ジストロフィー、脳性麻痺など）の方、あるいは働き盛りで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。

医療機関の窓口で自己負担した額から、高額療養費と一部負担還元金を差し引いた額が、最終的な自己負担額になります。

本人（被保険者）の自己負担は医療費の3割ですので、1ヵ月の医療費が100万円だった場合、医療機関の窓口では30万円支払うことになります（入院時の食費負担は除きます）。
窓口負担額30万円から最終的な医療費の自己負担額を算出する方法は、標準報酬月額によって異なります。

診療を受けるための普通の通院費用は認められません。

移送費が支給されるのは、病気やけがにより、入院治療が必要なときや転医しなければならないとき等に、病院まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健保組合が認めたときに限ります。ですから、毎日の通院のために使うタクシーの費用は、移送費とは認められません。

なお、これとは別に、骨折、急病などその症状から見てタクシーを利用することが一般的と考えられる場合に限り、その費用は医療費の確定申告（医療費控除）の対象となります。

負傷、疾病などにより移動が困難な患者が、医者の指示により緊急その他やむを得ないときに、適切な保険診療を受けることを目的として移動をした場合、移送費が支給されます。

離島などで適切な保険診療を受けることが困難な場合などは認められますが、遠方、不便だからという理由で転院したときは認められません。

傷病手当金は支給されません。

労務不能ではあっても、療養のためではないので、傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障害の程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

実際に軽い仕事をし、給料が支払われれば打ち切られます。

傷病手当金を受けるための“仕事につけない”状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金の支給は打ち切られます。

妻の加入している健康保険からの支給を受けます。

夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人（被保険者）として出産育児一時金の支給を受けることになります。同時に、夫の保険から妻としての支給を受けることはできません。

また、被保険者であった妻が退職し出産した場合、それまで被保険者であった期間が継続して1年以上あり、退職後6ヵ月以内の出産であれば、加入していた保険から本人（被保険者）としての支給を受けることができます。

くわしくはこちらをご覧ください。

参考リンク

• 医療費控除

出産手当金を優先して受けることになります。

生活保障のために支給される出産手当金と傷病手当金とを同時に受けることはできません。
出産手当金を受給している間に病気にかかり働けない状態になったときは、出産手当金の支給が終わったあと、傷病手当金を受けることができます。
また、傷病手当金を受給している間に出産手当金を受けられるようになった場合には、傷病手当金はいったん支給が停止され、出産手当金の支給が終わったあと、再び傷病手当金が支給されます。

被扶養者の範囲に限られません。

埋葬料の支給が受けられるのは、“被保険者によって扶養されていた遺族”とされていますが、この遺族とは被扶養者の範囲に限られません。被保険者の死亡当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代などのことをいいます。

葬儀代はもちろんですが、その他に霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。ただし、葬儀の際の飲食代は除かれます。

支給されます。

健康保険からの死亡時の給付は、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

被扶養者でないため、もらえません。

死産の場合は被扶養者ではないため、家族埋葬料はもらえません。
ただし、出産のあと2～3時間で亡くなったような場合は家族埋葬料がもらえます。